中小企業等協同組合法の基に認可された組織ですので、加入者は、一定の条件を満たさなければなりません。まずは定款をご覧ください。
加入は、小規模事業者の方を対象としています。資本の額又は出資の総額が2000万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が100人を超える事業者は、加入できません。
なお、上記の小規模事業者に当てはまらない方は、賛助会員も募集しておりますので、そちらをご検討ください。
加入対象の事業者の業種は、本組合の定款で定められています。現在は、以下の業種の方を対象としています。
映画・ビデオ制作業、ソフトウエア業、市場調査業、デザイン業、経営コンサルタント業又はコピーライター業を行う事業者
現にデジタルコンテンツ系の事業に携わっている方で、上記の業種に当てはまらない方や業種の考え方についてわからない点がある場合は、事務局までメールでお問い合わせください。
私達は、翻訳業、イラストレーター、作曲家、写真家、システム系技術者など対象業種の拡大も考慮しています。お気軽にお問い合わせください。
本組合は2000年6月に、大阪府の認可組織から、近畿通産局の管轄となり、加入事業者の範囲を「大阪府」「京都府」「兵庫県」「滋賀県」「和歌山県」「奈良県」「三重県」に拡大しました。つまり、加入を希望される方が、どこで事業をしているかが条件となります。例えば、事業の代表者の方の居住地が大阪府や京都府、兵庫県下になくても、事業の場所が大阪府や京都府、兵庫県下にあれば加入することができます。
本組合では、全国のSOHO組織と連携したネットワークづくりを推進するとともに、「大阪府」「京都府」「兵庫県」の近隣地域の方も、加入いただけるよう加入地域の拡大を図っています。近畿地方だけでなく、北陸や中国四国地方からも興味のある方はぜひご相談ください。また、各地区の事業協同組合化への動向や情報等をお知らせします。また、事業協同組合化を推進したいとお考えの方もご相談ください。
組合への参加は、随時受けつけています。新規加入者の方は理事会の承認を得て、加入ということになっています。
事業協同組合の加入者には、出資金と賦課金を負担していただきます。 出資金は1口1万円、賦課金は月額3000円となっています。 なお、現段階での組合への参加については、出資金2口以上でお願いしています。
本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。