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第３章 組 合 員
- （組合員の資格）
第８条
- 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（１） デジタルコンテンツの商品制作を行っている映画・ビデオ制作業、ソフトウエア業、市場調査業、デザイン業、経営コンサルタント業又はコピーライター業を行う事業者であること。
（２） 組合の地区内に事業場を有すること。
- （加 入）
第９条
- 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２．本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
- （加入者の出資払込み）
第１０条
- 前条第１項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
- （相続加入）
第１１条
- 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申出をしたときは、前2条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２．前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
- （自由脱退）
第１２条
- 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２．前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
- （除 名）
第１３条
- 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１） 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
（２） 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
（３） 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
（４） 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
（５） 犯罪その他信用を失う行為をした組合員
- （脱退者の持分の払いもどし）
第１４条
- 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
- （使用料又は手数料）
第１５条
- 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２．前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
- （経費の賦課）
第１６条
- 本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２．前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
- （出資口数の減少）
第１７条
- 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
（１） 事業を休止したとき
（２） 事業の一部を廃止したとき
（３） その他特にやむを得ない理由があるとき
２．本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３．出資口数の減少については、第１４条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する。
- （届 出）
第１８条
- 組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
（１） 氏名及び名称（法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者名）
又は事業を行う場所を変更したとき
（２） 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
（３） 資本の額又は出資の総額が１０００万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が５０人を超えたとき
- （過 怠 金）
第１９条
- 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１） 第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員
（２） 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
