入会案内

加入条件

  • 1998年12月1日 制定
  • 2002年 4月1日 改定

中小企業等協同組合法の基に認可された組織ですので、加入者は、一定の条件を満たさなければなりません。まずは定款をご覧ください。

入会資格

  • 資本の額または出資の総額が2000万円以下、かつ常時雇用の従業員数が 100人以下であること。
  • Web 関連業、ソフトウェア業、デザイン業、映像制作業、市場調査業、経営コンサルタント業、コピーライター業の業種であること。
    (サポーター会員の場合、IT事業者は3年以内もしくは上記業種以外の方に限ります。)
  • 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県、三重県に事業所を置いていること。
    ※上記入会資格に当てはまらない方につきましても賛助会員を同時に募集していますので、お問い合わせください。

出資金・賦課金

組合員
  • 事業協同組合の加入者は、出資(20,000円以上)が必要です。
  • 賦課金(会費)は、月額3,000円で、年度始まりに一括してお支払いいただきます。
    ※期の途中での入会は月割りとなります。
サポーター会員
サポーター会員の加入者は、年会費(12,000円)が必要です。
※サポーター会員の期間は事業年度(4月~3月)と同一になります。
事業年度の途中に入会した場合、初年度の会費は残り期間の月数×1000円となります。
なお、サポーター会員は議決権がございませんので予めご了承ください。

加入申し込みはこちら

組合員になるメリット

  1. 関西のデジタルコンテンツ関係の事業者の集まりです。WEB関係の話題、情報などの交換やセミナーを定期的に行っています。フェイストゥフェイスでの情報交換は貴重な情報が多く含まれています。
  2. 主催セミナーの参加費無料(交流会ワークショップなど実費が必要な場合もあります)
  3. カンデジブログの利用無料
  4. 公認キャラクター デコ田氏のはいったカンデジ名刺をおつくりします。(実費要)
  5. その他、関係諸団体からの情報を常時入手できます。

小規模事業者ですか

加入は、小規模事業者の方を対象としています。資本の額又は出資の総額が2000万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が100人を超える事業者は、加入できません。

なお、上記の小規模事業者に当てはまらない方は、賛助会員も募集しておりますので、そちらをご検討ください。

業種が限定されています

加入対象の事業者の業種は、本組合の定款で定められています。現在は、以下の業種の方を対象としています。

映画・ビデオ制作業、ソフトウエア業、市場調査業、デザイン業、経営コンサルタント業又はコピーライター業を行う事業者

現にデジタルコンテンツ系の事業に携わっている方で、上記の業種に当てはまらない方や業種の考え方についてわからない点がある場合は、事務局までメールでお問い合わせください。

私達は、翻訳業、イラストレーター、作曲家、写真家、システム系技術者など対象業種の拡大も考慮しています。お気軽にお問い合わせください。

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県、三重県の事業者に限定しています

本組合は2000年6月に、大阪府の認可組織から、近畿通産局の管轄となり、加入事業者の範囲を「大阪府」「京都府」「兵庫県」「滋賀県」「和歌山県」「奈良県」「三重県」に拡大しました。つまり、加入を希望される方が、どこで事業をしているかが条件となります。例えば、事業の代表者の方の居住地が大阪府や京都府、兵庫県下になくても、事業の場所が大阪府や京都府、兵庫県下にあれば加入することができます。

本組合では、全国のSOHO組織と連携したネットワークづくりを推進するとともに、「大阪府」「京都府」「兵庫県」の近隣地域の方も、加入いただけるよう加入地域の拡大を図っています。近畿地方だけでなく、北陸や中国四国地方からも興味のある方はぜひご相談ください。また、各地区の事業協同組合化への動向や情報等をお知らせします。また、事業協同組合化を推進したいとお考えの方もご相談ください。

組合への加入はいつでもかまいません

組合への参加は、随時受けつけています。新規加入者の方は理事会の承認を得て、加入ということになっています。

出資金と賦課金をご負担願います

事業協同組合の加入者には、出資金と賦課金を負担していただきます。 出資金は1口1万円、賦課金は月額3000円となっています。 なお、現段階での組合への参加については、出資金2口以上でお願いしています。

定款

  • 1998年11月7日 制定
  • 1998年12月24日 確定
  • 2000年 6月16日 変更
  • 2003年10月7日 変更
  • 2004年5月24日 変更

第1章 総則

(目的)
第1条
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって 組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
(名称)
第2条
本組合は、関西デジタルコンテンツ事業協同組合 と称する。
(地区)
第3条
本組合の地区は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県及び三重県の区域とする。
(事務所の所在地)
第4条
本組合は、事務所を 大阪市に置く。
(公告の方法)
第5条
本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、解散に伴う債権者に対する公告その他必要 があるときは、官報に掲載してする。
(規約)
第6条
この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

第2章 事業

(事業)
第7条
本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 組合員の行うホームページ及びCD-ROM等のデジタルコンテンツ商品制作の共同受注
  2. 組合員の必要とする消耗品の共同購買
  3. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  4. 組合員の福利厚生に関する事業
  5. 前各号の事業に附帯する事業

第3章 組合員

(組合員の資格)
第8条

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。

  1. デジタルコンテンツの商品制作を行っている映画・ビデオ制作業、ソフトウエア業、市場調査業、デザイン業、経営コンサルタント業又はコピーライター業を行う事業者であること。
  2. 組合の地区内に事業場を有すること。
(加 入)
第9条
  1. 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
  2. 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
(加入者の出資払込み)
第10条
前条第1項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
(相続加入)
第11条
  1. 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の1人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前2条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
  2. 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
(自由脱退)
第12条
  1. 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
  2. 前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
(除 名)
第13条
本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
  1. 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
  2. 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
  3. 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
  4. 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
  5. 犯罪その他信用を失う行為をした組合員
(脱退者の持分の払いもどし)
第14条
組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額(本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
(使用料又は手数料)
第15条
  1. 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
  2. 前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
(経費の賦課)
第16条
  1. 本組合は、その行う事業の費用(使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。)に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
  2. 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
(出資口数の減少)
第17条
  1. 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
    1. 事業を休止したとき
    2. 事業の一部を廃止したとき
    3. その他特にやむを得ない理由があるとき
  2. 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
  3. 出資口数の減少については、第14条(脱退者の持分の払いもどし)の規定を準用する。
(届 出)
第18条
組合員は、次の各号の一に該当するときは、7日以内に本組合に届け出なければならない。
  1. 氏名及び名称(法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者名)又は事業を行う場所を変更したとき
  2. 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
  3. 資本の額又は出資の総額が1000万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が50人を超えたとき
(過 怠 金)
第19条
本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
  1. 第13条第2号から第4号までに掲げる行為のあった組合員
  2. 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

第4章 出資及び持分

(出資1口の金額)
第20条
出資1口の金額は、1万円とする。
(出資の払込み)
第21条
出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
(延 滞 金)
第22条
本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利10%の割合で延滞金を徴収することができる。
(持 分)
第23条
  1. 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
  2. 持分の算定に当っては、100円未満のは数は切り捨てるものとする。

第5章 役員、顧問及び職員

(役員の定数)
第24条
役員の定数は、次のとおりとする。
  1. 理事 9人以上12人以内
  2. 監事1人又は2人
(役員の任期)
第25条
  1. 役員の任期は、次のとおりとする。
    1. 理事 2年
    2. 監事 2年
  2. 補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む。)のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
  3. 3.理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第1項に規定する任期とする。
  4. 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
(員外役員)
第26条
役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事については2人、監事については1人を超えることができない。
(理事長及び専務理事の選任及び職務)
第27条
  1. 理事のうち1人を理事長、1人を専務理事とし、理事会において選任する。
  2. 理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
  3. 専務理事は、理事長を補佐して本組合の常務を執行し、理事長が事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
  4. 理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者1人を定める。
(監事の職務)
第28条
  1. 監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び事務局長その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
  2. 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の忠実義務)
第29条
理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
(役員の選挙)
第30条
  1. 役員は、総会において選挙する。
  2. 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
  3. 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
  4. 第2項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。
  5. 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
  6. 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
(役員の報酬)
第31条
役員に対する報酬は、総会において定める。
(顧 問)
第32条
  1. 本組合に、顧問を置くことができる。
  2. 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
(参事及び会計主任)
第33条
  1. 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
  2. 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
(職 員)
第34条
本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。

第6章 総会、理事及び委員会

(総会の招集)
第35条
  1. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
  2. 通常総会は毎事業年度終了後2月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
(総会招集の手続)
第36条
  1. 総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
  2. 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所(その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所)に宛てて行う。
  3. 第1項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
  4. 本組合は、希望する組合員に対しては、第1項の規定による書面をもってする総会招集通知に代えて、招集を電磁的方法により行うことができる。
  5. 前項の通知については、第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、第2項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所(電子メールアドレスを含む。)」と読み替えるものとする。
  6. 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める(以下同じ。)。
(書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使)
第37条
  1. 組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
  2. 代理人が代理することができる組合員の数は、1人とする。
(総会の議事)
第38条
総会の議事は、中小企業等協同組合法(以下「法」という。)に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会の議長)
第39条
総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選任する。
(緊急議案)
第40条
総会においては、出席した組合員(書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。)の3分の2以上の同意を得たときに限り、第36条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
(総会の議決事項)
第41条
総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  1. 借入金残高の最高限度
  2. その他理事会において必要と認める事項
(総会の議事録)
第42条
  1. 総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものとする。
  2. 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
    1. 招集年月日
    2. 開催の日時及び場所
    3. 組合員数及びその出席者数
    4. 議事の経過の要領
    5. 議案別の議決の結果(可決、否決の別及び賛否の議決権数
(理事会の招集)
第43条
  1. 理事会は、理事長が招集する。
  2. 理事長が事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集する。
  3. 前2項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときは何時でも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
  4. 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から5日以内に、その請求の日より2週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。
(理事会招集の手続)
第44条
理事会の招集は、会日の7日前までに日時及び場所を各理事に通知してするものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。
(理事会の議事)
第45条
理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
(理事会の書面議決)
第46条
理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
(理事会の議決事項)
第47条
理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  1. 総会に提出する議案
  2. その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
(理事会の議長及び議事録)
第48条
  1. 理事会においては、理事長がその議長となる。
  2. 理事会の議事録については、第42条(総会の議事録)の規定を準用する。この場合において、同条第2項第5号中「(可決、否決の別及び賛否の議決権数)」とあるのは「(可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)」と読み替えるものとする。
(委員会)
第49条
  1. 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
  2. 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第7章 部会、支部及び青年部

(部 会)
第50条
  1. 本組合は、業種ごとの組合員をもって構成する部会を置く。
  2. 部会について必要な事項は、規約で定める。
(支 部)
第51条
  1. 本組合は、地域ごとの組合員をもって構成する支部を置く。
  2. 支部について必要な事項は、規約で定める。
(青 年 部)
第52条
  1. 本組合に青年部を置く。
  2. 青年部について必要な事項は、規約で定める。

第8章 賛助会員

(賛助会員)
第53条
  1. 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
  2. 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

第9章 会計

(事業年度)
第54条
本組合の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。
(法定利益準備金)
第55条
  1. 本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金(ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第57条及び第58条において同じ。)の10分の1以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
  2. 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさない。
(資本準備金)
第56条
本組合は、減資差益(第14条ただし書の規定によって払いもどしをしない金額を含む。)は、資本準備金として積み立てるものとする。
(特別積立金)
第57条
  1. 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の1以上を特別積立金として積み立てるものとする。
  2. 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
(法定繰越金)
第58条
本組合は、第7条第3号の事業(教育情報事業)の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の20分の1以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
(配当又は繰越し)
第59条
毎事業年度の利益剰余金(毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額)に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第55条の規定による法定利益準備金、第57条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(配当の方法)
第60条
  1. 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
  2. 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年1割を超えないものとする。
  3. 配当金の計算については、第23条第2項(持分)の規定を準用する。
(損失金の処理)
第61条
損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがってするものとする。
(職員退職給与の引当)
第62条
本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与引当金を引当てるものとする。

付則

  1. 設立当時の役員の任期は、第25条の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結時までとする。
  2. 最初の事業年度は、第54条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から平成11年3月31日までとする。
  3. 平成12年6月16日の組合員加入地域の変更及び名称変更に伴ない第2条(名称)組合名称及び第3条(地区)加入地域を変更。
  4. 平成12年8月27日の第7章部会、支部及び青年部条項の追加に伴ない以下の条項番号の繰り下げ変更。